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第8回民友新聞掲載 平成27年12月10日朝刊(掲載許可済) 

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 ・福島市
   福島大学名誉教授
   日本木球連盟会長
   国際木球連盟副会長
        新 谷 崇 一 氏




         スポーツを行う権利とは?
                                 新 谷 崇 一


 2011年6月に制定されたスポーツ基本法の前文と2条で「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と明記し、「権利としてのスポーツ」を謳っている。
 この基本法は1961年6月に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全面改正したものである。振興法ではスポーツの定義は定めたが、スポーツ権については記載がない。逆に、基本法ではスポーツの定義は定めていない。2010年11月、中国で行われた第16回アジア競技大会に、頭脳で競うスポーツ種目として、囲碁やチェスが入った。スポーツの定義は一義的ではなく、身体を動かすだけがスポーツと定義できる時代ではないからである。
 スポーツ権が国際的に承認されたのは1978年11月のユネスコ総会で採択された「体育およびスポーツに関する国際憲章(仮訳)」まで遡る。1条で「体育・スポーツの実践は、すべての人にとって基本的人権である」と謳われている。スポーツ権は国際的には、すでに人間が所有している基本的人権の1つと認識されていたのである。
 それでは、スポーツ権は私たちの生活と、どうかかわるのであろうか。基本法3条では国の責務、4条では地方公共団体の責務について謳っている。
 たとえば、東日本大震災により、体育館などの多くのスポーツ施設が避難所や支援物資の倉庫に、学校の校庭、野球場やサッカー場は瓦礫置き場や仮設住宅の建設地となった。被災後の緊急対応策としてはやむを得ない措置であるが、スポーツを行う場の回復や確保のために、私たちには国や地方公共団体に対して、整備をすみやかに進め、その責務を果たしていくように要求する権利がある。スポーツを行う場を要求する権利は、スポーツ権が日本国憲法の幸福追求権や生存権などの基本的人権から導き出されているからである。さらに、私たちのスポーツを行う権利は、あらゆる人の根源的な欲求に基づいているからである。
 今年の10月1日にスポーツ庁が設置された。目的はスポーツを行える多様な場の創出、スポーツを通じた地域おこしへの支援など。まるでスポーツ基本法を実施するためにできたかのようである。当面は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に目が向けられるであろうが‥。



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